プライバシーポリシー

クレジットカード業務における個人情報の取り扱いについて

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。

当社が収集・利用する情報

• 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等お客様が入会申込時および個人情報の変更時に届け出た事項。
• 入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等お客様と当社の契約内容に関する事項。
• お客様のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容。
• お客様が入会申込時に届け出た資産・収入・負債等当社が収集したクレジット利用・支払履歴。
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項。
• 当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
• 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。

利用目的

• 当社との取引に関する与信判断および与信後の管理のため。
• カード機能、付帯サービス等の提供のため。
• 当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業（以下併せて「当社事業」という）における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査のため。
• 当社事業における宣伝物の送付等当社またはＪＣＢ加盟店等の営業案内のため。
• 未成年および成年学生の方よりお届けいただいた親権者ご住所（実家ご住所）・ご連絡先については、親権者への同意確認および本人の実家連絡先として本人への連絡のために使用します。
• 録音情報については、お客様からのお問い合わせ等の内容および当社対応状況その他お客様と当社との会話の内容の再確認のために使用します。

共同利用

JCBクレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社および当社関連会社は、収集した個人情報を共同利用いたします。詳細は次のホームページにてご確認いただけます。

【JCBサイト】個人情報の共同利用について

提供

お客様の個人情報は、次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。

• クレジットカード業務における事務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合。
• お客様にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合。
• 公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合。

個人信用情報機関の利用・登録

• 当社が支払能力調査の為に、加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」という）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合はこれを利用いたします。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。
• 当社との客観的な取引事実に基づく個人情報が加盟個人信用情報機関に下記の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録され、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員が自己の与信取引上の判断（支払能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。）のために利用します。
• 加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保の為に必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用します。

加盟個人信用情報機関

本項に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は下記の各機関開設のホームページをご覧下さい。

株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）

貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関

株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）

貸金業法に基づく指定信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）

登録情報および登録期間

本項に定める個人信用情報機関への登録情報および登録期間は以下のとおりです。

• 上記のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、4.～6.となります。
• 上記の他、JICCについては、債権譲渡の事実に係る情報は当該事実の発生日から1年以内が登録されます。

官報情報の共同利用

当社は、当社が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人情報の共同利用を行っております。

• 共同利用される個人情報の項目
  官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
• 共同利用者の範囲
  全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
  全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
  1.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
  2.上記（1.）以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
  3.政府関係金融機関またはこれに準ずるもの4.信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）にもとづいて設立された信用保証協会
  5.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
• 利用目的
  全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
• 個人情報の管理について責任を有する者の名称
  全国銀行協会

加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係

加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。

登録情報について

• 提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
• 加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関が、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」第3条の施行に伴い、割賦販売法第35条の3の36に規定される指定信用情報機関に指定された場合、当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。（但し、ショッピングリボ払、ショッピング分割払、ショッピング2回払、ボーナス1回払のサービスがないカードについてはこの限りではありません）

開示・訂正・削除

お客様の個人情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は、個人情報保護法に基づき誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は、迅速に訂正または削除いたします。

開示・訂正・削除のお手続き方法、必要書類等、個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記に記載のお問い合わせ窓口・ホームページでご案内いたします。

ダイレクトメール等、当社または加盟店等の事業に関する宣伝物の送付の停止

お客様がダイレクトメール等の宣伝物の送付の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「ご利用代金明細書」・「クレジットカード･ご利用代金明細書」に同封される会員誌、パンフレット等業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承下さい。なお、停止のお申し出は下記に記載のお問い合わせ窓口にて承ります。

ローン保証業務における個人情報の取扱いについて

個人情報の保護に関する法律に基づき、ローン保証業務につきましてもお客様の個人情報は、「クレジットカード業務における個人情報取扱い」に準じた対応をいたします。
なお、与信および回収業務を第三者へ委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で個人情報を下記業務委託先に預託させていただきます。