プライバシーポリシー

個人情報の利用目的について

株式会社鹿児島カードは、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、勤務先、資産負債の状況等）を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

（※）取引履歴等の情報を分析して、お客様のニーズや関心等に応じたクレジット商品・サービスに関する開発や広告、各種ご提案を行うことを含みます。

個人データの共同利用について

当社は、鹿児島銀行との間で、利用目的の範囲内において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。

共同利用される個人データの項目

共同利用される個人データの項目は、お客様に関する次の個人データのうち、業務上必要な範囲のものとします。

• 各種申込書（契約書）に記載した事項（氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、家族情報等）および申込書（契約書）以外で申し出た事項。
• 各種申込（契約）に係る申込日、契約日、カード種類、商品名、契約額、支払回数等。
• 優遇サービス等を行うために必要な、当社および鹿児島銀行の取引内容に関する情報。

共同利用者の範囲

共同利用者は以下のとおりです。

• 株式会社鹿児島銀行

共同利用者の利用目的

• クレジットカード入会、信用保証申込の受付のため
• 本人確認法等に基づくご本人様の確認や、クレジットカード商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため
• お客様からのご照会への対応等、継続的なお取引における管理のため
• 継続的なお取引等に際しての判断のため
• 適合性の原則に則ったクレジットカード商品・サービスのご提案や説明義務・説明責任を果たすため
• 各種取引におけるお客様との契約や法律等に基づく権利の行使、義務の履行のため
• 市場調査ならびにデータ分析、アンケートの実施等によるクレジットカード商品・サービスの研究、開発のため（※）
• ダイレクトメールの発送等、クレジットカード商品・サービスに関する各種ご提案のため（※）
  （ただし、ダイレクトマーケティング中止申出書等により当該利用目的の中止を申し出られた場合、これを中止するものとします）
• 共同利用者が取り扱う商品やサービスの各種ご提案のため（※）
• 各種お取引の解約（退会）やお取引解約（退会）後の事後管理のため
• その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

（※）取得したウェブサイト閲覧履歴や取引履歴等の情報を分析して、お客様のニーズや関心等に応じた商品・サービスに関する広告や各種ご提案を行うことを含みます。

個人データの管理について責任を有する者の名称

株式会社鹿児島銀行　取締役頭取　松山 澄寛、
住所：鹿児島市金生町6番6号
【お問い合わせ窓口】 営業統括部お客様サービス室　
電話番号 099-239-9766

安全管理措置の実施状況について

株式会社鹿児島カードが、個人情報の保護に関する法律の規定により個人データの安全管理のために講じた措置の内容は、以下のとおりです。

基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令等の遵守やお客様からのお問い合わせの窓口等について定めた「プライバシーポリシー」を策定し、ホームページ上で公表しています。

個人データの取扱いに係る規程の整備

個人データの取得・入力、利用・加工、保管・保存、提供（移送・送信）、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法や取扱権限を有する管理者・担当者及びその任務等について定めた個人データの取扱規程を策定し、定期的な見直しを実施しています。

組織的安全管理措置

個人データを含む情報の管理体制及び所管を明確に定め、個人情報管理責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者による個人データの取扱いについて、関係法令や取扱規程への違反や個人データの漏えい等の事実又はその兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

人的安全管理措置

個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定めるとともに、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に対する定期的な研修を実施しています。

物理的安全管理措置

個人データを取扱う機器、記憶媒体及び書類等の盗難、紛失等を防止し、厳正に管理するための措置を講じるとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧や取扱いを防止する措置を実施しています。

技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

外的環境の把握

お客様の個人データの保管を外国で行う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
また、お客様の個人データの取扱いを外部委託する場合においても、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。外部委託先においては、おおむね個人データの取扱いについて我が国の個人情報事業者に求められる措置と同水準の措置を講じます。

保有個人データの開示請求等手続きについて

開示請求等手続について

　当社は、法第32条2項、第33条、第34条1項、ならびに第35条第1項、第3項および第5項に基づき（以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます）、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。

なお、法第32条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、当社のお客様相談室にお申し出ください。

●個人情報の開示請求等手続

開示請求等手続とは、個人情報に関する以下の手続きのことをいいます。

1. 開示依頼（法第33条に基づく開示請求）
   当社が保有するお客様の個人情報または第三者提供記録を知りたい場合、その開示を請求する手続きです。
2. 訂正等依頼（法第34条1項に基づく訂正、追加または削除）
   ご自分の個人情報に事実の誤りがある場合、その訂正、追加または削除を請求する手続きです。
3. 利用停止等依頼（法第35条第1項、第3項および第5項に基づく利用停止、消去または第三者提供の停止）
   ご自分の個人情報が適法に取扱われていないと認められる場合、利用する必要がなくなった場合、個人情報保護委員会への報告義務がある重大な漏えい等の事案が発生した場合その他本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合、その利用停止、消去または第三者への提供の停止を請求する手続きです。

●開示請求等手続の対象

1. 保有個人データ（住所、生年月日、電話番号、勤務先、取引開始日等に関する情報）
2. 第三者提供に係る記録または第三者提供を受ける際の記録

●開示請求等手続の受付窓口

開示請求等手続につきましては、当社お客様相談室へ、当社所定の書面をご提出いただくことによりお手続きいたします。

株式会社鹿児島カード、住所：鹿児島市泉町3番3号
【お問い合わせ窓口】 お客様相談室　電話番号099-223-2011

●ご提出いただく書類

1. 個人情報開示依頼書（開示請求の場合）
2. 保有個人データの訂正等依頼書（訂正、追加または削除 の場合）
3. 保有個人データの利用停止等依頼書（利用停止、消去また は第三者提供の停止の場合）
4. 本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写し１点）
   ※1：法定代理人による開示請求等手続きの場合、上記4に加え代理権があることを確認する為の書類も必要となります。
   ※2：代理人（法定代理人を除く）の方が手続きされる場合、当社所定の「代理人選任届」のご提出と代理人の方ご自身の上記4の書類も必要となります。
   ※3.上記4の書類につきましては、当社お客様相談室にお問い合わせください。

●手数料とその徴収方法

法第33条に基づく開示依頼の場合は、現金または振込みの方法により、当社所定の手数料をいただきます。なお、開示依頼に応じられない場合であっても、下記手数料はご負担いただくことになりますので、予めご了承ください。

●回答方法

開示依頼の場合は、当社窓口でお渡しする方法、または当社お届けの住所宛に「本人限定受取郵便」でご送付する方法のいずれかご希望の方法により、遅延無く書面または当社所定の電磁的記録により回答いたします。

なお、代理人の方からの開示依頼および保有個人データの訂正等ならびに利用停止等のご依頼に対する回答は、ご本人様の当社お届出住所宛に「本人限定受取郵便」でご送付させていただきますので、予めご了承願います。

※「本人限定受取郵便」とは

郵便物に記載された名あて人に限り郵便物を引き渡す配達方法で、名あて人の住所または郵便局の窓口で本人確認をし、本人のみに配達する方法です。

●開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認および権限確認、手数料の徴収、当該開示請求等手続に対する回答のみに利用いたします。

●保有個人データを開示しない場合のお取り扱い

次に該当する場合は、保有個人データは開示いたしかねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その理由を付してご本人にご通知申し上げます。

1. ご本人の確認ができない場合
2. 代理人の方のご依頼に際して、代理権の確認ができない場合
3. 当社所定の依頼書類に不備があった場合
4. 所定の手数料をご負担いただけない場合
5. ご依頼のあった個人情報の項目が、保有個人データに該当しない場合
6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
8. 開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合
9. 他の法令に違反することとなる場合

以上